電気通信の工事担任者概要

電気通信の工事担任者は、電気通信事業法に基づく総務省所管の国家資格で、電気通信回線と端末設備等を接続するために必要とされる資格です。

一般に電気店などで販売されているルーターや電話機などは、技術基準適合認定を受けた端末機器で、モジュラージャックや無線LANなどで接続をおこなう方式なので、電気通信の工事担任者の資格がなくても設置することができます。

しかしそれ以外の場合は、船舶や航空機などに設置する場合などの例外を除き、光ファイバーや電話回線に、機器の接続工事をする場合は、電気通信の工事担任者の資格を持っていなければできません。

工事のできる範囲は、資格者証の種類ごとに定められており、資格者証は、

  • AI第一種
  • AI第二種
  • AI第三種
  • DD第一種
  • DD第二種
  • DD第三種
  • AI・DD総合種

の7種があります。

AI系は、アナログ伝送設備または総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続する工事がおこなえ、DD系は、総ふぉうデジタル通信用設備を除くデジタル伝送路に端末設備等を接続するための工事ができます。
AI・DD総合種は、両方の工事ができます。
第一種が最もできる工事の範囲が広く、第二種、第三種になるほど制限があります。

資格を取得するには、

  • 国家試験に合格する。
  • 養成課程を修了する。
  • 上記と同等であると、総務大臣が認定する。

のいずれかによらなければなりません。

養成課程は総務大臣の認定を受けた学校等の団体が実施しています。

工事担任者試験は、一般財団法人 日本データ通信協会の電気通信国家試験センターが実施しています。

試験は、5月と11月の年2回、全国の主要都市においておこなわれます。

試験科目はは、

  • 電気通信技術の基礎
  • 端末設備の接続のための技術及び理論
  • 端末設備の接続に関する法規(工事担任者試験の申請受付開始日現在、施行されているもの)

について、マークシート方式でおこなわれます。

受験資格については制限はありません。

電気通信主任技術者や工事担任者、無線従事者の資格を持っている場合や実務経歴のある人、認定学校修了もしくは終了見込者は、一部または全部の科目免除を受けることができます。

平成26年第1回の結果は、試験申請者19,828人、受験者16,605人、合格者4,743人で、合格率は28.6%でした。

担任者試験の詳細については、一般社団法人日本データ通信協会 電気通信国家試験センター、ネットワーク接続技術者「工事担任者」試験を参照ください。

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