技術士(Professional Engineer)概要

技術士(Professional Engineer)は技術士法に基づく国家資格で、21の技術部門があり、科学技術の応用面に携わる技術者の資格として最も権威のあるものです。
所管は文部科学省です。

技術士の部門は、以下の21部門です。

  • 機械部門
  • 船舶・海洋部門
  • 航空・宇宙部門
  • 電気電子部門
  • 化学部門
  • 繊維部門
  • 金属部門
  • 資源工学部門
  • 建設部門
  • 上下水道部門
  • 衛生工学部門
  • 農業部門
  • 森林部門
  • 水産部門
  • 経営工学部門
  • 情報工学部門
  • 応用理学部門
  • 生物工学部門
  • 環境部門
  • 原子力・放射線部門
  • 総合技術監理部門

技術士の大部分がコンサルタント会社に勤務し、1割弱は技術士事務所を開業し、以下のような業務の技術コンサルタントとして活動しています。

  • 公共事業の事前調査・計画・設計監理
  • 地方公共団体の業務監査のための技術調査・評価
  • 裁判所、損保機関等の技術調査・鑑定
  • 地方自治体が推進する中小企業向け技術相談等への協力
  • 中小企業を中心とする企業に対する技術指導、技術調査・研究、技術評価等
  • 大企業の先端技術に関する相談
  • 開発途上国への技術指導
  • 銀行の融資対象等の技術調査・評価

技術士になるには

技術士になるには、公益社団法人 日本技術士会が実施する技術士試験に合格して登録する必要があります。

一次試験と二次試験があり、一次試験に合格すると技術士補になる資格が得られます。

一次試験は筆記試験のみですが、二次試験は筆記試験の他に論文の提出と口頭試験がおこなわれます。

一次試験

一次試験は特に受験資格はなく、誰でも受験できます。

試験科目は、「基礎科目」「適正科目」「専門科目」の3科目について択一式の試験でおこなわれます。
基礎科目は、科学技術全般にわたる基礎知識が問われます。
適正科目は、技術士法第四章(技術士等の義務)の規定の遵守に関する適性が問われます。
専門科目は、受験者があらかじめ選択する1技術部門に係る基礎知識及び専門知識が問われます。

平成25年度の受験者数(全部門の合計)は14,952人で、合格者数は5,547人、合格率は37.1%でした。
部門別の結果等はこちらをご覧ください(pdfファイル)。

二次試験

二次試験は、筆記試験、論文、口頭試験の3つがあり、口頭試験は筆記試験合格者に対してのみおこなわれます。

受験資格は、技術士補となる資格があることと、一定期間以上の業務経験が必要になります。
経験した業務により4年~10年の経験が必要ですが、理工系の大学院を修了している場合、2年間が減じられるので、最短2年の実務経験で受験できることになります。

また一次試験の技術部門と異なる部門で受験することもできます。

ただし、総合技術監理部門とそれ以外の部門では、扱いが異なりますので注意してください。

平成25年度の受験者数(全部門の合計)は23,123人で、合格者数は3,801人、合格率は16.4%でした。
合格者の年令は、30代(37.8%)、40代(38.7%)が多く、次いで50代(18.1%)、60代(2.9%)、20代(2.4%)となっています。
受験に長い経験が必要なことから、当該部門で実績を積んだ人でないと合格は難しいようです。
詳細な結果はこちらをご覧ください(pdfファイル)。

技術士試験についての詳細は公益社団法人 日本技術士会のサイトを参照ください。

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