電気工事施工管理技士概要

電気工事施工管理技士は、国土交通省所管の建設業法に基づく国家資格です。
一般財団法人建設業振興基金が年1回実施する試験に合格することにより、取得することができます。

法律により、建設業を営もうとする者は営業所ごとに専任の技術者を置かなければならないことになっています。

建築施工管理技士には1級と2級があり、2級は一般建設業の営業所で専任技術者の職につく事ができ、1級建築施工管理技士は一般建設業に加えて特定建設業(※)の営業所で専任技術者の職につくことができる他、特定建設業者が元請として外注総額3000万円以上となる工事を発注者から直接請け負う場合、現場に配置しなければならない監理技術者につくこともできます。

  ※ 特定建設業者:施主から直接請け負う1件の電気工事について、3000万円以上の工事を協力業者に対して下請施工させて営業する業者。

電気工事施工管理技士の制度は、昭和63年度にはじまったもので比較的新しく、その開始にあたり当初は特別研修制度が設けられ、一定期間の実務経験があると研修で資格を取得できた時期がありました。

その特別研修制度は平成5年に終了しましたが、研修で資格を取得した人の多くが定年の時期にさしかかっており、それに伴う不足が懸念されています。

受験資格は、1級の場合実務経験が必ず必要で、その期間は実務経験以外の要件との組み合わせで細かく定められています。
2級の受験資格も基本的に実務経験が必要ですが、第一種電気工事士の資格を持っている場合は問われません。

受験資格で実務経験が必要なことから、受験者は既に建設関連の仕事をされている方が多いようです。

電気工事施工管理技術検定試験は学科試験と実地試験があり、全国の主要都市でおこなわれます。
学科試験は、「電気工学等」「施工管理法」「法規」の3科目について、実地試験は、「施工管理法」についておこなわれます。

学科試験は4択のマークシート方式で、実地試験は記述式の筆記試験になります。
1級の実地試験は、筆記試験合格者および免除者が対象になります。

毎年、1級は学科試験が6月、実地試験が10月におこなわれ、2級は11月におこなわれます。

電気工事施工管理技術検定試験の詳細については、一般財団法人 建設業振興基金の施工管理技術検定のページを参照ください。

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