公認会計士とは
(公認会計士試験の概要)

公認会計士の仕事

主な仕事は、大企業等の監査業務です。

公認会計士がおこなう監査には、国や地方公共団体から補助金を受けている学校法人の監査や、公益法人の監査など、いろいろありますが、主なものは会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査です。

会社法では、資本金が5億円以上、または負債総額が200億円以上の大会社に、公認会計士監査を義務付けています。

金融商品取引法では、証券取引所に株式を上場している会社に、公認会計士監査を義務付けています。

この他、コンサルティングや税務に関する仕事があります。

税務に関しては、本来税理士の独占業務ですが、公認会計士は税理士になる資格を有しているので、登録さえすれば税理士としての業務をおこなうことができます。

オーナー企業などで、会社の監査と合わせて会社オーナーの税務をおこなったりする場合がよくあります。

公認会計士になるには(公認会計士試験)

公認会計士になるには、公認会計士・監査審査会がおこなう公認会計士試験に合格し、業務補助等の経験が2年以上あり、かつ実務補習を修了しなければなりません。

公認会計士試験の受験資格は年齢や学歴は関係なく誰でも受験できませんが、極めて難易度の高い試験です。

公認会計士試験は短答式論文式があります。

短答式試験は、「財務会計論」「管理会計論」「監査論」「企業法」の4科目について12月上旬と5月下旬の年2回実施されます。

短答式合格者は、翌年と翌々年の2年間、短答式試験の免除を受けることができます。

言い換えれば、翌々年までに二次試験に合格しないともう一度一次試験から受けることになります。
短答式試験には科目合格はありません。

なお、大学の先生や博士号をもっている人、司法試験合格者、税理士となる資格を有する人など、一定の要件を満たす人には全科目免除または一部免除の制度があります。

論文式試験は、8月下旬に実施されます。

試験科目は、「会計学」「監査論」「企業法」「租税法」の必須科目と、「経営学」「経済学」「民法」「統計学」の4科目から1科目を選択します。

これらの必須科目、選択科目すべてにおいて一定の成績を修める必要がありますが、全部に合格できなかった場合は、公認会計士。監査審査会が相当と認める成績を得た科目については、翌年及び翌々年の2年間、当該科目の免除を受けることができます。

なお、大学の先生や博士号をもっている人、司法試験合格者、税理士となる資格を有する人など、一定の要件を満たす人には科目免除の制度があります。

かつては一次試験・二次試験・三次試験という試験があり、二次試験まで合格すると、会計士補になることができました。

会計士補というのは2006年になくなりましたが、それ以前に会計士補であった人はそのまま名乗ることができます。

業務補助等とは、一般的には公認会計士事務所や監査法人で公認会計士の補助業務をおこなうことです。

実務補習とは、一般財団法人会計教育研修機構が実施する実務補習で、日本公認会計士協会が主催する講義を受講する形式でおこなわれます。

実務補習で必要な単位数を取得後、修了考査を受け合格しなければなりません。

これらすべての関門を通過して、はじめて公認会計士の登録をすることができます。

(参考) 公認会計士・監査審査会 公認会計士試験

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