通信講座をネットで申し込む時の注意

インターネットで申し込める通信講座の場合、特定商取引に関する法律割賦販売法が関係してきます。

それ以外の無店舗販売に関しては、「特定商品等の預託等取引契約に関する法律」,「宅地建物取引業法」,
「ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律」,「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」,
「保険業法」などが関係してきます。

特定商取引に関する法律特定商取引法または特商法)では、
紛争のおきやすい取引についてクーリングオフ制度が定められています。

特定商取引法では通信販売について、次の項目の記載義務を設けていますので、申し込む前に表示内容を確認してください。

特定商取引法による広告の表示義務

販売価格
送料
販売価格・送料等以外に負担すべき内容及び金銭
代金の支払時期
代金の支払方法
商品の引渡時期
返品特約に関する事項
事業者の氏名又は名称
事業者の住所
事業者の電話番号
代表者氏名又は責任者氏名
ソフトウェアに係る取引の場合のソフトウェアの動作環境

公益社団法人日本通信販売協会では、通信教育に関してガイドラインを設けています。

クーリングオフ

電話勧誘やマルチ商法による勧誘など、強引な勧誘がされやすい取引について消費者保護の目的で設けられている制度で、通信販売一般に適用されるわけではありません

消費者が勧誘のことばを鵜呑みにして意思がはっきりしないまま契約してしまうことがあるため、頭を冷やして再考する時間を与えるという趣旨に基づく制度です。

クーリングオフ対象の取引では、契約した後一定期間内であれば無条件で契約を解除することができます。

契約が成立すると契約当事者にはお互いにその契約を守る義務が生じますが、この原則に例外を設けたのが「クーリング・オフ」制度です。

クーリングオフは、

・訪問販売
・電話勧誘販売
・連鎖販売取引(マルチ商法)
・特定継続的役務提供
・業務提供誘引販売取引
・訪問購入

について認められています。

語学教室,学習塾,家庭教師,パソコン教室などは、特定継続的役務提供に該当し、講座期間が2ヶ月以上かつ入会金・受講料・教材費などの合計が5万円以上の場合にクーリングオフの対象になります。
その場合、契約した日から8日以内であればクーリングオフできます。

クーリング・オフの通知は必ず書面で行います。

さらに詳しいクーリング・オフについてのQAや通知書面の例などが、独立行政法人 国民生活センターのホームページにありますので、参考にしてください。

中途解約

また特定商取引法では、特定継続的役務のうちエステティックサービス、外国語教室、パソコン教室、学習塾、家庭教師、結婚相手紹介サービスの6種類でについては
クーリング・オフ以外にも一定の解約損料を支払うことによって中途解約を認めています。

利用期間(受講期間)が2ヵ月以上で、かつ料金の総額が5万円以上の場合が対象になります。

また既に受講した分の料金は払い戻しに応じてもらえません。

月謝制の場合、支払い済の分は返金されませんのでご注意ください。

教材の返品

注意しないといけないのは、教材の販売です。教材の通信販売は特定継続的役務提供ではありませんので、クーリングオフ制度は適用されません

「返品不可」とあった場合には未開封であっても法律的には返品できませんのでご注意ください。ただし販売者が任意で応じる場合にはこの限りではありません

「返品不可」など返品に関する条件が明示されていない場合は、未開封のものに限り、商品到着の日から起算して8日以内であれば返品可能です(送料は購入者が負担)。

教材のみであっても、訪問販売や電話勧誘販売による場合はクーリングオフ制度の対象になります。

万一紛争が生じた場合

申し込む際には十分に内容を検討し、特定商取引法で定められている表示がちゃんとなされているかを確認してください。

問題が生じた場合は、まず各講座の担当窓口に相談してみてください。

それでも誠意をもった対応をしてもらえない場合や、納得のいかない場合は公的な相談窓口に相談してみてください。

公的相談窓口 独立行政法人 国民生活センター 通報/相談窓口・紛争解決

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